点検商法の相談増加中 被害者の65%が60代以上 兵庫県

「お宅の屋根が傷んでいるので無料で点検する」などと勧誘目的を告げずに訪問し、消費者の不安をあおって工事の契約を取り付ける「点検商法」に関する苦情相談が増加傾向にあるとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけている。今年度は7月までの4カ月間に91件の相談が寄せられ、このまま推移すると直近5年間で過去最多となる見通し。同センターは「突然訪問してきた事業者に安易に点検させず、工事を勧められてもすぐに契約しないでほしい」と呼びかけている。

県内の相談窓口には「傷んだ屋根の写真を見せられたので20万円で契約したが、写真は別の家の屋根とわかった」、「市の水道局関係と思って自宅に入れたが、契約後、市と関係のない事業者とわかった」などの事例が寄せられている。

被害者の65%が60代以上で、屋根やトイレなどの「工事・建築」や電気・ガスの「給湯システム」の点検を口実とした手口が多発しているという。

(本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より転載)

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