全国消団連、NTT法改正に反対 ユニバーサルサービス維持を🔒
- 2023/10/11
- くらし
NTT法の見直し議論が総務省の「通信政策特別委員会」で進む中、全国消費者団体連絡会（東京都千代田区）は9月19日、同法の改正に反対し、ユニバーサルサービスの維持を求める意見書を提出した。防衛費増額の財源として政府保有のNTT株売却案が浮上していることについても、改めて反対を表明した。
意見書は特別委員会によるパブリックコメントに応じて提出されたもの。
NTT法では、NTTとNTT東西の3社に対し、「あまねく日本全国における安定的な電話役務の提供の確保」や「電気通信技術に関する研究の推進、成果の普及」といった責務を規定し、それを担保するために政府が株式の三分の一以上を保有することを定めている。今回の審議は2020年改正の3年後見直しとして行われているが……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/7/16
兵庫県の苦情相談、6年連続で４万件超 美容医療が倍増兵庫県内の相談窓口に寄せられた消費生活相談の総件数は前年度比1.7％減の4万6123件だった。このうc -
2025/7/16
ことしの百日せき患者4万3728人 過去最多 JIHS発表国立健康危機管理研究機構（JIHS）は激しいせきの出る百日せきのことしの累計患者数が4万3728人にc -
2025/7/15
生団連会長に阿南久氏 消費者団体から初 協働推進🔒◎小川賢太郎氏は名誉会長に 事業者と消費者団体でつくる国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は6c -
2025/7/14
コメ店頭価格3602円、7週連続安も下げ幅縮小 農水省調査農林水産省は14日、全国のスーパーで6月30日～7月6日に販売されたコメの平均価格は5キログラム当たc -
2025/7/14
【豪州】ロマンス詐欺壊滅へ専門チーム 当局や金融、SNSが参画オーストラリアの国立詐欺対策センターは7月11日、ロマンス詐欺対策の専門チームを立ち上げたと発表したc
