地域生協、初の売上3兆円突破 宅配が伸長、若年層にも拡大

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全国120の地域生協の2020年度供給高(いわゆる売上高)が前年比11.8%増の3兆683億円になり、初の3兆円の大台を突破したことが4月13日、日本生活協同組合連合会のまとめでわかった。コロナ禍の巣ごもり消費で宅配事業が伸長し、利用者が若年層にまで広がったことなどが背景。二村睦子常務執行役員は「普段のくらしを支えるという生協の役割が一層大切なものとして感じられた1年だった。会員生協としっかり連携して組合員の暮らしと地域社会の中での役割発揮を進めたい」とコメントした。

日本生協連二村睦子常務執行役員

オンライン記者会見で業績報告をする二村睦子常務執行役員。生協の宅配の強みを改めて紹介した(13日、Zoomウェビナーにて)

宅配事業が14.9%増の2兆1170億円と伸びたほか、店舗事業も4.3%増の9513億円と前年を超過した。コロナ禍の巣ごもり消費が拡大する中、WEBを通じた生協加入者が急増。これまで50代以上が中心だった宅配利用が、20代、30代の既婚世帯にまで広がった。

生協の宅配は週1回、決まった曜日・時間に届く仕組み。二村氏は「不便だと思われがちがだが、生活は1週間単位で成り立っていることが多く、生活サイクルに合っているとの声もいただく」と強調。予定が立てやすい、食材を計画的に利用できるなどと評価され、新規加入者のおよそ7割が今後も利用したいと回答したという。

現在、生協はDX(デジタル・トランスフォーメーション)プロジェクトを推進中。おすすめレシピや一週間分の献立をAIが提案し、必要な食材を一括で注文できる仕組みや、これまでの世帯ごとではなく個人ごとのID管理により、各人に合ったサービスを提供する仕組みなどを検証している。二村氏は「宅配分野でDXを起こせるかは大きなテーマだ」と語り、デジタルを活用した「あたらしいくらし」の実現に注力する考えを示した。

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