6月15日、民泊に関する法律「住宅宿泊事業法」が施行された。国民生活センターは民泊関連相談が増加していることを背景に、民泊を利用する場合や民泊をビジネスとして始める場合などについて、注意点を提起している。
「予約した民泊をキャンセルしたら宿泊料金額をキャンセル料として請求された」「民泊に関するビジネスで簡単に稼ぐことができると高額なマニュアルを勧められた」「近隣のアパートが民泊利用されているようで、外国人が複数人のグループで入れ替わり宿泊して夜中に騒いで迷惑」などの民泊に関する苦情相談が2015年度の57件から2017年度には271件へと急増しているとし、国民生活センターは6月14日、民泊利用の際の注意点を明らかにした。住宅宿泊事業法施行を踏まえた情報提供。
同センターによると、「民泊関連相談」は、民泊を利用する立場からの相談、民泊をビジネスとして考える側からの相談、近隣騒音などに関する相談の3種類があり、大きくは4対3対３の割合で寄せられているという。それら相談事例をもとに次のように消費者にアドバイスしている。
（1）民泊を利用する場合、民泊新法に基づく届出住宅であることを確認してから予約・利用すること
（2）宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定などの表示をよく確認してから予約すること
（3）事前に鍵の受け渡し方法を確認するほか、利用の際には施設内の衛生状態等を確認すること
（4）民泊で簡単に儲かる・利益が得られるというセールストークに注意すること
（5）民泊施設の近隣住民は苦情の申出先を確認しておくこと
（6）トラブルにあったら消費者ホットライン「188」へ