消費者向けに市販されている無線施設140機種のうち126機種（9割）が電波法に定める「著しく微弱」の基準に適合していないことが、総務省の2017年度試買テストでわかった。いずれの機種も最大値が基準を大幅に超えており、電波障害を引き起こす恐れがある。同省は消費者が誤って購入しないよう、型式や画像をホームページで公表している。
無線を使った防犯・見守り製品などが多数登場したことを受け、同省は2013年度から試買テストを開始。17年度はインターネット通販サイトなどから140機種（1機種につき2台）を購入し、免許を必要としない「著しく微弱」の基準内にあるかを調べた。
その結果、2台とも基準不適合だったのは126機種。スマートフォンの音楽データを車のカーオーディオで再生できるFMトランスミッター、防犯用のワイヤレスカメラ、トランシーバー、携帯ジャマー、ワイヤレスマイク、ベビーモニターなど幅広い製品で確認された。これらの機種はすべて同省ホームページにおいて、型式や製造・販売・輸入業者、製品画像、測定値などが公表されている。
同省は、事業者に対し、製品改善、販売中止、製品回収などを要請、ネット通販サイト運営会社や業界団体にも対応を求めた。今年度は200機種を対象にテストする予定。結果が出たものから順に年3回に分けて公表していくとしている。基準不適合な無線設備を使用していると電波法違反（無線局の不法開設）を問われる恐れがあるため、消費者は注意が必要だ。