徳島県に設置されている消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」はこのほど、同県で取り組んできた「食品ロス削減に関する実証事業結果」の概要を発表。県内モニター家庭約100世帯対象の取組調査で、適切な情報提供やセミナーを受けてもらうと、約1か月の間に約4割の食品ロス削減ができるという結果を提示した。
この調査は、徳島県での「食品ロス削減に関する実証事業」の一環で、同県の協力のもと、今年1月から2月の約1か月間、消費者行政新未来創造オフィスが実施した。徳島県が選定したモニター家庭109世帯を約50世帯ずつの2群に分け、実際に食品ロス削減に取り組んでもらった。2群とも計量などに関する説明会を受けているが、1群に対しては調査の中間でセミナーを開催、取組への指導も実施した。
その結果、指導を受けた世帯では、１世帯当たりの食品ロス量は約4割削減された。説明だけの世帯でも平均2割の削減量となった。食品ロス金額でも前者は約2割削減された。
消費者庁では、今回の取組成果を全国に波及させたいとして、実証実験の内容について情報発信していく。