食品ロス4割削減、消費者庁の徳島オフォス実証事業結果

徳島県に設置されている消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」はこのほど、同県で取り組んできた「食品ロス削減に関する実証事業結果」の概要を発表。県内モニター家庭約100世帯対象の取組調査で、適切な情報提供やセミナーを受けてもらうと、約1か月の間に約4割の食品ロス削減ができるという結果を提示した。

この調査は、徳島県での「食品ロス削減に関する実証事業」の一環で、同県の協力のもと、今年1月から2月の約1か月間、消費者行政新未来創造オフィスが実施した。徳島県が選定したモニター家庭109世帯を約50世帯ずつの2群に分け、実際に食品ロス削減に取り組んでもらった。2群とも計量などに関する説明会を受けているが、1群に対しては調査の中間でセミナーを開催、取組への指導も実施した。

その結果、指導を受けた世帯では、1世帯当たりの食品ロス量は約4割削減された。説明だけの世帯でも平均2割の削減量となった。食品ロス金額でも前者は約2割削減された。

消費者庁では、今回の取組成果を全国に波及させたいとして、実証実験の内容について情報発信していく。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
  2. 国土交通省
    国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
  3. NCL
    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る