食品ロス4割削減、消費者庁の徳島オフォス実証事業結果

徳島県に設置されている消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」はこのほど、同県で取り組んできた「食品ロス削減に関する実証事業結果」の概要を発表。県内モニター家庭約100世帯対象の取組調査で、適切な情報提供やセミナーを受けてもらうと、約1か月の間に約4割の食品ロス削減ができるという結果を提示した。

この調査は、徳島県での「食品ロス削減に関する実証事業」の一環で、同県の協力のもと、今年1月から2月の約1か月間、消費者行政新未来創造オフィスが実施した。徳島県が選定したモニター家庭109世帯を約50世帯ずつの2群に分け、実際に食品ロス削減に取り組んでもらった。2群とも計量などに関する説明会を受けているが、1群に対しては調査の中間でセミナーを開催、取組への指導も実施した。

その結果、指導を受けた世帯では、1世帯当たりの食品ロス量は約4割削減された。説明だけの世帯でも平均2割の削減量となった。食品ロス金額でも前者は約2割削減された。

消費者庁では、今回の取組成果を全国に波及させたいとして、実証実験の内容について情報発信していく。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. CPSC
    米消費者製品安全委員会(CPSC)は11月22日、Otteroo Corporationが販売する乳c
  2. 消費者庁
    ◎消費者委員会の意見踏まえ 河野太郎消費者担当大臣は11月29日、電気料金の約3割から4割を占めるc
  3. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。全体のc
  4. 愛知県
    愛知県は11月30日、県内窓口に寄せられた今年度上半期(4月~9月)の消費生活相談概要を公表した。「c
  5. 免研アソシエイツ協会
    消費者庁は11月18日、健康食品の摂取でがんや難治性の疾患を改善する効果があるかのように表示していたc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る