国民生活センターは8月2日、「月数百万円稼げる」「億の儲けが出る投資法」などのお金儲けのノウハウと称して、インターネットで取引される情報商材を購入して被害にあう消費者トラブルが急増していることを重視、消費者に怪しいと思ったら連絡しない、話が違うと思ったらきっぱりと契約を断るなどの注意を喚起した。
同センターによると、全国の消費生活センターには「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」などと謳って、そのノウハウなどをインタ―ネットで販売する情報商材商法による被害相談が急増している。昨年度の相談件数は6593件と4年前の7倍となり、今年度も増加ペースが続いてるという。
相談内容は「高額収入を得る方法を教えると強調された広告などを見て連絡をしたところ、高額な契約をすれば副業や投資などで儲けることができるノウハウを教えると勧誘された。だが、実際は説明と異なり儲からない」などが典型で、SNSや求人サイトなどが勧誘の入り口になる例が多い。副業や投資のほかに「競馬予想ソフト」などギャンブルに関する例も依然多い。
国民生活センターは「簡単に高額収入を得らることを強調する広告・宣伝が目立つ」「次々に契約を迫る強引勧誘が多い」「クレジット契約や借金をしてまで高額な契約をさせている」「広告や説明とは異なり儲かることはない」などの問題点を指摘。「怪しいと思ったら連絡しない」「話が違うと思ったらきっぱりと契約を断る」などの注意点を挙げている。