消費者庁から8月28日に「1か月に30万円受け取れ続ける」と消費者に虚偽の説明をし、多額の金銭を支払わせていたとして注意喚起情報が発信されていた株式会社「リード」。その代表者が「真摯に対応する」とのコメントをニッポン消費者新聞に寄せてきた。
リード（東京都新宿区）は、消費者をウェブサイトに誘導し、何もしなくても毎日ビットコインを受け取り続けることができると説明。そのために10万円から20万円でアプリを購入させていた。だが、同社が宣伝に使った体験談は架空のもので、30万円分のビットコインが受け取れるといった説明なども虚偽だった。消費者庁はこれら悪質行為を指摘し8月28日、消費者への注意喚起情報を発信した。
利益を強調していたリードのウェブサイトの一例（8月28日、消費者庁にて）
ニッポン消費者新聞は9月1日号でリードの手口や消費者庁発表内容を報道。報道にあたっては消費者庁発表直後に、同社に対し、コメントを求めた。質問の内容は（1）注意喚起の対象として公表されたことについてどう感じたか（2）契約した消費者に対し、今後、どのような対応をするか――という2点。だがその回答はニッポン消費者新聞の掲載締切日に間に合わなかった。
8月31日午後、同社代表者名でニッポン消費者新聞に届いたメールによると、質問への回答として
「この度の消費者庁の公表に際し、お客様をはじめ関係各位の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げる。販売代行会社として今回の公表を厳正に受け止め、真摯に対応させていただく所存」
「商品についてのご相談等を希望の方は弊社ホームページにも記載しているメールと電話にて対応させていただく」
という内容。