2017年度に急増したアマゾンをかたるSMSによる架空請求の相談が、直近1年間においても高止まりの状況にあることが愛知県の調べでわかった。300万円を支払ってしまったケースも報告されており、県は「実在するアマゾンジャパンは、SMSで未納料金を請求することはなく、不特定多数に送付された架空請求。一切無視を」と呼びかけている。
県によると、アマゾンをかたるSMSによる架空請求の相談は今年7月までの直近1年間に1081件あり、前年同期の1015件をさらに上回り、高止まりの状況となっていた。
相談者の年齢は30～70歳代まで幅広く、全体の4％にあたる43件が金銭被害に遭った事例。平均支払い額は4万4千円で、50万円以上を支払ってしまったケースが9件あり、最高額は300万円だった。
40歳代男性のケースでは、アマゾンの名前で「有料コンテンツの未納料金がある」とのSMSが届き、電話で確認したところ「いったん19万円を支払えばあとで協会から返金される」との説明を受けた。男性は指示通りコンビニで電子ギフト券を購入し、ギフト券番号を伝えて支払い手続きを行った。その後、ネットで見ると架空請求との書き込みがあり、だまされたことに気づいたという。
県は「ギフト券の番号を相手に伝えると事業者はすぐにギフト券を使用してしまうので、お金を取り戻すのは非常に困難だ」として、架空請求は一切無視し、ギフト券の購入には応じないよう呼びかけている。