千葉県がまとめた2017年度の消費生活相談件数は、前年度比4.1％増の4万9001件となり、過去5年で最多となった。50歳代以上の年代で架空請求ハガキに関する相談が急増し、全体を押し上げた。そのほか化粧品や健康食品に関する相談も増え、「お試しトラブル」が依然として発生していることがわかった。
相談者の年齢層別では、60歳代が19.4％と最も多く、次いで70歳代（15％）、50歳代（14.8％）の順で、60歳代以上の割合が全体の4割を占めた。
商品・役務別では、「商品一般」に関する相談が前年度比4.3倍の7923件と急増。身に覚えのない「総合消費料金未納のお知らせ」や「訴訟告知確認書」といった架空請求ハガキのトラブル多発が要因だった。また、「他の化粧品」が2.2倍の241件、「他の健康食品」が11％増の1038件となり、お試しの1回限りで購入したはずの美容液やサプリメントが、画面上の表示に気付かず定期購入となってしまったという事例が依然として多く寄せられていた。
そのほか、着物レンタルサービスを展開する事業者の経営破たんによる「レンタルサービス」の相談が73％増の222件、原野商法の二次被害に絡んだ「山林」の相談が2.8倍の139件と増加が目立った。
県は「1人で悩んでいてもトラブルは解決しない」として、困った時は近くの消費生活相談窓口に相談するよう呼びかけている。