千葉県の相談件数、直近5年で最多 架空請求ハガキ急増で

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

千葉県がまとめた2017年度の消費生活相談件数は、前年度比4.1%増の4万9001件となり、過去5年で最多となった。50歳代以上の年代で架空請求ハガキに関する相談が急増し、全体を押し上げた。そのほか化粧品や健康食品に関する相談も増え、「お試しトラブル」が依然として発生していることがわかった。

相談者の年齢層別では、60歳代が19.4%と最も多く、次いで70歳代(15%)、50歳代(14.8%)の順で、60歳代以上の割合が全体の4割を占めた。

商品・役務別では、「商品一般」に関する相談が前年度比4.3倍の7923件と急増。身に覚えのない「総合消費料金未納のお知らせ」や「訴訟告知確認書」といった架空請求ハガキのトラブル多発が要因だった。また、「他の化粧品」が2.2倍の241件、「他の健康食品」が11%増の1038件となり、お試しの1回限りで購入したはずの美容液やサプリメントが、画面上の表示に気付かず定期購入となってしまったという事例が依然として多く寄せられていた。

そのほか、着物レンタルサービスを展開する事業者の経営破たんによる「レンタルサービス」の相談が73%増の222件、原野商法の二次被害に絡んだ「山林」の相談が2.8倍の139件と増加が目立った。

県は「1人で悩んでいてもトラブルは解決しない」として、困った時は近くの消費生活相談窓口に相談するよう呼びかけている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ノリ弁情報
    ◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c
  2. 消費者庁
    ◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8%台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c
  3. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  4. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  5. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る