千葉県の相談件数、直近5年で最多 架空請求ハガキ急増で

千葉県がまとめた2017年度の消費生活相談件数は、前年度比4.1%増の4万9001件となり、過去5年で最多となった。50歳代以上の年代で架空請求ハガキに関する相談が急増し、全体を押し上げた。そのほか化粧品や健康食品に関する相談も増え、「お試しトラブル」が依然として発生していることがわかった。

相談者の年齢層別では、60歳代が19.4%と最も多く、次いで70歳代(15%)、50歳代(14.8%)の順で、60歳代以上の割合が全体の4割を占めた。

商品・役務別では、「商品一般」に関する相談が前年度比4.3倍の7923件と急増。身に覚えのない「総合消費料金未納のお知らせ」や「訴訟告知確認書」といった架空請求ハガキのトラブル多発が要因だった。また、「他の化粧品」が2.2倍の241件、「他の健康食品」が11%増の1038件となり、お試しの1回限りで購入したはずの美容液やサプリメントが、画面上の表示に気付かず定期購入となってしまったという事例が依然として多く寄せられていた。

そのほか、着物レンタルサービスを展開する事業者の経営破たんによる「レンタルサービス」の相談が73%増の222件、原野商法の二次被害に絡んだ「山林」の相談が2.8倍の139件と増加が目立った。

県は「1人で悩んでいてもトラブルは解決しない」として、困った時は近くの消費生活相談窓口に相談するよう呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. お断り
    エアコンに使われているフロンガスを巡り、「2020年から使用できなくなったので交換しなくてはならない...
  2. 欧州消費者同盟
    南アフリカの医薬品メーカー、アスペン(Aspen)が欧州で販売する6種類の抗がん剤価格を平均73%引...
  3. ヱビスビール
    日本ブランドの輸入プレミアムビール人気が高まっているとして、サッポロビールは7月13日、同社主力ブラ...
  4. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターは8月5日~7日にかけて、小学生とその保護者を対象とした消費生活講座「小...
  5. 国民生活センター
    電力は4年、ガスが3年経過した小売り全面自由化。国民生活センターはこのほど、電力・ガスの小売りに関す...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る