国センADR 総申請件数1950件超に 7割が和解成立🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

消費者と事業者の消費者紛争を迅速に解決することをめざす国民生活センター「紛争解決委員会」(ADR委員会、貝阿彌誠委員長)の事務局は9月16日、同委員会の今年度7月末までのADR事業の実施状況とその結果概要を発表した。同センターADR活動がスタートした2009年度以降、総申請件数は1953件。その9割で手続が終了し、うち和解成立は約7割あることがわかった。今回の結果概要の公表は20件の重要消費者紛争。ADR事務局は規定に基づき問題事業者名3社を公表した。

国民生活センターの紛争解決委員会は消費者紛争事案を裁判外で解決することを目的に、2009年に設置された。紛争の中でも、多数の消費者に関わるもの、生命・身体・財産などへの重大性が考えられるもの、高度の専門性を持つ複雑なもの、などを「重要消費者紛争」と手続対象に位置付け…(以下続く)

(本紙ニッポン消費者新聞10月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. コーヒー
    UCCグループのユーシーシーフードサービスシステムズは7月1日からフードロス削減プロジェクト「フードc
  2. 透明なペットボトル
    米コカ・コーラは8月1日から、炭酸飲料「スプライト」に用いていた緑色のペットボトルを透明のボトルに切c
  3. 東京消防庁と東京ガス連携
    今年に入って住宅火災の死者が急増しているとして、東京消防庁は7月14日、東京ガスと連携し、住宅防火対c
  4. ホワイトハウス
    ボタン電池の安全基準を強化する「リース法」が下院に続き、上院でも可決されたことを受け、アメリカ消費者c
  5. FOOCOM森田満樹代表
    都内18の消費者団体でつくる東京消費者団体連絡センター(中野区)は7月26日、食品添加物をテーマとしc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る