悪質な「定期購入」を禁止行為に 消費者庁検討会が骨子案🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

「販売預託取引」は原則禁止 過量販売は資料提出対象に

消費者被害を発生させている悪質事業者を「共通の敵」とし、その排除・規制を検討している「特定商取引法及び預託法の制度の在り方検討会」は7月28日、ウェブ会議を通して報告書骨子案を検討した。販売預託取引の原則禁止、過量販売の合理的根拠資料提出の対象化、詐欺的な定期購入商法の禁止行為規定、さらに越境消費者取引での悪質業者の排除など、抜本的改革案が提示され、概ね了承された。デジタル社会進展で深刻化する消費者被害。消費者保護制度強化が確認された。

◎悪質商法は「共通の敵」、抜本改革を確認

同検討会(委員長・河上正二青山学院大教授、委員15人)は今年2月から、悪質商法への対策強化とデジタル社会・国際化に対応したルール整備を集中的に検討してきた。悪質商法対策では法執行の強化・迅速化と民事訴訟に活用できる被害者救済の抜本的強化策が対象だ。80年代の豊田商事から最近のジャパンライフ、ケフィア事業振興会、WILLまで、長年継続されてきた販売預託商法から消費者を守る実効的な措置、及び相談現場で難航する過量販売の立証の合理化、さらに、詐欺的なインターネット通販、お試し商法などの悪質商法へのルール整備など検討課題は幅広い。越境消費者被害に対して海外機関との情報共有・連携スキームのあり方も検討対象となった。

7月28日、同検討会はウェブ会合を開き…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  2. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  3. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c
  4. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEが実施した調査で、大手小売り3社が店内に顔認証機能付き監視カメラを設置しc
  5. 上部隆男さん
    東京都消費生活総合センターで6月21日、ガラス製品のトラブル事例を体験する実験実習講座が開かれ、参加c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る