世界がプラスチックごみ対策に動き出す中、東京都は使い捨てプラスチックの削減に向けた具体的な検討を開始した。都独自の長期目標を打ち出すとともに、目標達成に向けた具体的施策を議論していく。9月20日に開かれた第1回部会では、レジ袋規制や散乱ごみ・海洋ごみ対策、ストローなどの使い捨てプラスチックの削減、3Rの徹底などが議題にあがった。
将来における資源利用のあるべき姿を議論するプラスチック部会。消費者の意識変革を目指す（20日、東京都庁にて）
プラスチック対策を検討するのは、有識者や業界団体、消費者団体で構成する「東京都廃棄物審議会プラスチック部会」（部会長・杉山涼子岐阜女子大特任教授）。パリ協定やSDGsの「持続可能な消費・生産」目標などを参考にして長期目標を設定するほか、目標達成に向けた具体的な対策を設定していく。
長期目標について、弁護士の佐藤泉委員は「社会全体が大きく変わるのではないかとイメージさせる野心的、意欲的な目標を持つことは事業者・消費者の意識改革をもたらす。長期目標をそういうものだと考えた場合、21世紀後半には代替不可能な分野を除きプラスチックは使わないという目標を掲げてもいいと思う」と発言。
持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長の鬼沢良子委員も「チャレンジングな目標を立てたと感じさせることは大切。東京都の広報戦略にもなる」とし、国の方針とは別に都独自の斬新な目標を掲げるよう求めた。
また、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事の大石美奈子委員は「軽量で丈夫、成型しやすい、輸送における環境負荷が小さいといった理由から、容器包装が瓶や缶からプラスチックに移行し…（以下続く）
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