国民生活センターは10月11日、スポーツジムやフィットネスクラブ、ヨガ教室などの「スポーツジム等」での深刻な消費者契約トラブルが増加していることを公表。事業者に改善措置を講じるよう求めるとともに、消費者に契約に際して注意するよう喚起した。スポーツジム等については特定商取引法の特定継続的役務取引への指定が検討されたことがあるが、規制対象には含まれていない。
スポーツジム等の契約に注意を呼びかける国民生活センター（11日）
トラブル件数が増加していることから、制度的規制の検討も必要になってきた。
国民生活センターによると、スポーツジム等の相談件数は2013年度が2800件台、それが年々増加し、2017年度には3500件台へと急増。特に解約申出の際に、「契約期間中は解約できないと言われた」「高額な中途解約料を請求された」などの相談が多数寄せられているという。「高齢の母が…（以下続く）
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