仮想通貨に関する消費者トラブルが増加する中、消費者庁、金融庁、警察庁の3庁は昨年9月に発信した注意喚起情報を現在の被害事例にあわせて修正し、再度トラブル防止を呼びかけた。仮想通貨取引には取扱事業者の登録制度が導入されたが、トラブル例にはリスクの高い取引に関する内容と、話題に便乗した詐欺的便乗取引の2種類があり、3庁はそれぞれについて注意を呼びかけた。
10月19日に発信されたのは「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」という消費者への注意喚起情報。昨年9月の提供内容に最近のトラブル事例を盛り込み、被害の最新動向を踏まえて修正されている。消費者庁は「3庁で作成した。情報の社会的周知徹底を促していきたい」としている。
同庁は今回の注意喚起情報の特徴について、消費者相談事例を最新のものにし、更新した、その際、仮想通貨交換事業者に関する相談と詐欺的な仮想通貨便乗勧誘被害とを区分し、それぞれについて端的に事例を参照できるようにした、さらに、個別の仮想通貨交換事業者への処分事例について消費者が確認できる方法を紹介した、などをあげている。
仮想通貨を利用する際には、登録を受けた事業者かどうか確認すること、取引内容やリスクについては十分に理解するようにすることなどを注意点として提示している。