仮想通貨トラブル、深刻被害に注意を 消費者庁など3庁

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

仮想通貨に関する消費者トラブルが増加する中、消費者庁、金融庁、警察庁の3庁は昨年9月に発信した注意喚起情報を現在の被害事例にあわせて修正し、再度トラブル防止を呼びかけた。仮想通貨取引には取扱事業者の登録制度が導入されたが、トラブル例にはリスクの高い取引に関する内容と、話題に便乗した詐欺的便乗取引の2種類があり、3庁はそれぞれについて注意を呼びかけた。

10月19日に発信されたのは「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!」という消費者への注意喚起情報。昨年9月の提供内容に最近のトラブル事例を盛り込み、被害の最新動向を踏まえて修正されている。消費者庁は「3庁で作成した。情報の社会的周知徹底を促していきたい」としている。

同庁は今回の注意喚起情報の特徴について、消費者相談事例を最新のものにし、更新した、その際、仮想通貨交換事業者に関する相談と詐欺的な仮想通貨便乗勧誘被害とを区分し、それぞれについて端的に事例を参照できるようにした、さらに、個別の仮想通貨交換事業者への処分事例について消費者が確認できる方法を紹介した、などをあげている。

仮想通貨を利用する際には、登録を受けた事業者かどうか確認すること、取引内容やリスクについては十分に理解するようにすることなどを注意点として提示している。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. Fructis de Garnier
    化粧品大手ロレアル(フランス)が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc
  2. ソフトバンク光解約
    ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc
  3. amazon
    米国の3月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.6%と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc
  4. 景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc
  5. 日本生協連二村睦子常務執行役員
    全国120の地域生協の2020年度供給高(いわゆる売上高)が前年比11.8%増の3兆683億円になりc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る