慈善団体を装う詐欺手口に注意を呼びかける第1回「国際チャリティー詐欺啓発週間」が22日、始まった。26日まで実施され、米国ではFTC（米連邦取引委員会）や全米チャリティー団体連合会などが消費者に被害防止を呼びかける。
この取り組みには米国を中心にオーストラリア、ニュージーランド、スコットランド、北アイルランドなどの政府組織や非営利団体が参加。英国詐欺諮問委員会や国際機関オックスファム、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルなども協力した。
FTCのジョー・シモンズ委員長は「昨年、米国人が慈善団体に贈った寄付金は2860億ドルを超える。詐欺に対する意識を高め、心ある寄付が困難に直面している人たちに正しく届くようにすることが重要だ」と発言。騙されないためのポイントとして、慈善団体の報告書と格付けを専門サイトで確認し、有名な慈善団体や企業を装う詐欺には気をつけるよう呼びかけている。