【米国】チャリティー装う詐欺に注意 被害防止週間始まる
- 2018/10/23
- 海外
慈善団体を装う詐欺手口に注意を呼びかける第1回「国際チャリティー詐欺啓発週間」が22日、始まった。26日まで実施され、米国ではFTC（米連邦取引委員会）や全米チャリティー団体連合会などが消費者に被害防止を呼びかける。
この取り組みには米国を中心にオーストラリア、ニュージーランド、スコットランド、北アイルランドなどの政府組織や非営利団体が参加。英国詐欺諮問委員会や国際機関オックスファム、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルなども協力した。
FTCのジョー・シモンズ委員長は「昨年、米国人が慈善団体に贈った寄付金は2860億ドルを超える。詐欺に対する意識を高め、心ある寄付が困難に直面している人たちに正しく届くようにすることが重要だ」と発言。騙されないためのポイントとして、慈善団体の報告書と格付けを専門サイトで確認し、有名な慈善団体や企業を装う詐欺には気をつけるよう呼びかけている。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号
新着記事
-
2019/12/9
多重債務者、減少から横ばいへ 個人間融資など新手口に警戒感2006年12月の改正貸金業法の成立以降、減少してきた多重債務者数の横ばい傾向が鮮明になった。金融庁... -
2019/12/9
【米国】「関節痛緩和」根拠なし コラーゲンサプリ業者が和解金米連邦取引委員会（FTC）は12月5日、健康食品製造販売業者AS Research、LLC（ASR、... -
2019/12/6
加熱式たばこ、警告表示大きく JTがデザイン変更、1月からJTは12月5日、加熱式たばこ「プルーム」ブランドの16銘柄について、パッケージデザインをリニューア... -
2019/12/6
有機JASにゲノム食品はいらない 消費者団体が反対運動🔓日本有機農業研究会や日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンなど消費者・農民団体は「... -
2019/12/6
大学生が企画、京都で被害防止ラジオイベント 18歳成人見据え京都の大学生が企画運営した公開ラジオ放送のトークイベント「成年年齢引下げを考える in KYOTO～...
