消費者庁は10月17日、平成30年度地方消費者行政の現況調査結果を発表。消費生活センターの設置数が前年比25カ所増の855か所になったことを明らかにした。また、高齢者・障害者などの消費者被害防止のための消費者安全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」設置数が179自治体に拡大。うち5万人以上の市区での設置が88自治体へと増え、設置数は増加傾向にあることが示された。
地方消費者行政の現況調査結果を発表する消費者庁（10月17日、消費者庁にて）
だが、全国の消費者行政予算は170億円と8％減少、自主財源は増加したものの、財政逼迫化の波は収まっていない。消費者行政担当職員も今年度は全体で46人減少したことがわかった。
同庁の調査結果によると、平成30年4月1日現在の消費生活センターの設置数は全国855カ所。前年度830カ所から25カ所増となった。消費生活相談員数は四人増となり3438人。
消費者行政予算では、全自治体合計で…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン