主婦連合会（有田芳子会長）は11月3日、政府が来年10月に予定する消費税率アップに対し、引き上げ中止が必要との声明を発表した。「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中では、いっそう消費生活への圧迫や貧困格差を助長していく」としている。
声明文の中で主婦連は、日本生活協同組合連合会の調査結果を引用し、年収の低い世帯ほど消費税負担額の割合が大きく、その差も年々拡大していると指摘。「税と社会保険料の合計の割合」も過去最高となっており、このような状況で消費税をアップさせると「消費生活への圧迫は多大」「消費不況はいっそう悪化する」と懸念している。
さらに主婦連では、税制改正や財政再建へ向けた歳出・歳入の監視努力がまったく尽くされていないとも指摘。「消費税率アップに断固反対し、消費税率アップに頼らない税制改革の実施を求める」とアピールしている。