データ偽装など反消費者的な企業不正が相次いで発覚する中、消費者庁は消費者志向経営推進へ向けた事業の一環として、11月26日、消費者志向経営優良事例を発表・表彰する。すでに外部から5人の選考委員が検討を積み重ねており、初の優良事例として、どの企業のどんな活動が表彰されるか、注目される。
耐震・免震データや自動車ブレーキのデータ偽装など、大手メーカーの長年にわたる企業不祥事発覚が相次ぐ中、消費者庁を事務局とする「消費者志向経営推進組織」（プラットホーム）は11月26日に都内でシンポジウムを開き、消費者志向経営優良事例を表彰・発表することを明らかにした。すでに外部専門家など5人で構成される選考委員会を設置。優良事例選定への検討に取り組んでおり、結果が注目される。発表は当日。
この表彰は、推進組織の呼びかけに応じた「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」への参加企業の中で、「宣言」を表明し、宣言に沿ったフォローアップを実施した企業・事業者団体の中から、優秀と思われる事例を選ぶもの。宣言だけではなく、実際に消費者志向活動に取り組み、そのフォローアップ結果を公表した例が選定の対象となる。
消費者庁によると、9月末現在、宣言を表明した企業は95事業者。うちフォローアップ結果を公表しているのは40社。優良事例はこの中から選定される。