消費者庁は「アンケートに回答すれば誰でもたった1分で１万円の現金をらくらくGET!」などと謳い、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が昨年11月以降、各地消費生活センターに寄せれられていることから、11月9日、事業者名を公表し、消費者に注意を喚起した。
虚偽・誇大広告が指摘された日本統計機構のウェブサイト（9日、消費者庁にて）
この事業者は「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区南青山）。ウエブサイトやLINEで消費者を勧誘、同社が運営する「アンサーズ」と称する会員組織のウェブサイトに誘導し、「簡単なアンケートに回答すれば誰でも１万円を稼ぐことができる」などと説明、まずはLINE登録させて仮会員へと誘う。
次いで、興味をもたせるように消費者に動画を視聴させたりして、儲けるには、と称して、入会金50万円の「アンサーズ実践会」への入会を、今回は半額でＯＫ、として勧誘する。
消費者庁の調査では、同社への苦情相談は昨年11月以降、今年9月末までに108件。既払い件数は55件で、相談件数上の被害額は約1500万円。最高額は125万円だったという。同社は消費者庁の聴取に際して、「売上は5億円、契約者は2300人」と回答。問題指摘を受けて「廃業する」「消費者からの返金要求については誠実に対応したい」と答えているという。
消費者庁は同社の勧誘説明には「虚偽・誇大な広告・表示および不実告知」が判明したとして事業者名を公表、消費者に注意を喚起した。