違法なマルチ商法や預託商法を展開し破綻したジャパンライフ。今年3月に破産手続の開始が東京地裁で決定されて以降初の債権者集会が11月12日、都内で開かれた。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は終了後に記者会見を開催し、破産管財人が示した現在までの同社の財産目録では消費税などの税金未納分約4億1千万円、労働債権（従業員への給料）約6億7千万円など10億円の負債があり、回収可能資産は約4億円に過ぎないことが示されたという。
債権者集会後に記者会見を開いた全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（12日、コンベンションホールAP浜松町にて）
被害弁護団連絡会によると、債権者集会には同社と契約した消費者約100人が出席。香港からの債権者も参加した。国内契約者は約7000人、香港には約400人がいるという。
ジャパンライフからは同社顧問弁護士を含む創業者の山口隆祥氏らが参加。山口氏からは「申し訳ない」と謝罪の言葉があったものの…（以下続く）