日本生活協同組合連合会は12月6日、子どもの貧困の支援に取り組む生協が54生協に増加したと発表した。15年度は26生協、16年度は40生協だった。
子どもの貧困を地域の問題として捉え、具体的な取り組みに乗り出す生協が増えていて、日本生協連は2016年度から各生協への聞き取りを実施し、活動状況を取りまとめている。
17年度は54生協が支援に取り組んでいると回答した。具体的な取り組み内容は「フードバンク・フードドライブ」が44生協、「子ども食堂」が30生協で201カ所、「学習支援」が14生協。前年度は順に35生協、26生協、13生協で、いずれの取り組みも増加していた。
フードバンクでは他団体と連携する事例が多く、食材や場所を提供する事例も目立った。子ども食堂では運営ネットワークに参加したり、組合員や役職員が運営に携わったりする取り組みがみられ、食材の提供を通じて運営に協力する事例が多かった。学習支援では食材や場所の提供のほか学習会の開催、奨学金の支給、基金の設立、市民団体への助成を行う生協もあった。
日本生協連は取り組み事例の共有化を進めるとともに、全国生協とともに子育て支援活動に引き続き取り組むとしている。