生協の「子どもの貧困」支援拡大 子ども食堂は30生協に

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

日本生活協同組合連合会は12月6日、子どもの貧困の支援に取り組む生協が54生協に増加したと発表した。15年度は26生協、16年度は40生協だった。

子どもの貧困を地域の問題として捉え、具体的な取り組みに乗り出す生協が増えていて、日本生協連は2016年度から各生協への聞き取りを実施し、活動状況を取りまとめている。

17年度は54生協が支援に取り組んでいると回答した。具体的な取り組み内容は「フードバンク・フードドライブ」が44生協、「子ども食堂」が30生協で201カ所、「学習支援」が14生協。前年度は順に35生協、26生協、13生協で、いずれの取り組みも増加していた。

フードバンクでは他団体と連携する事例が多く、食材や場所を提供する事例も目立った。子ども食堂では運営ネットワークに参加したり、組合員や役職員が運営に携わったりする取り組みがみられ、食材の提供を通じて運営に協力する事例が多かった。学習支援では食材や場所の提供のほか学習会の開催、奨学金の支給、基金の設立、市民団体への助成を行う生協もあった。

日本生協連は取り組み事例の共有化を進めるとともに、全国生協とともに子育て支援活動に引き続き取り組むとしている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ノリ弁情報
    ◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c
  2. 消費者庁
    ◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8%台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c
  3. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  4. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  5. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る