今年度の消費者行政第2次補正予算と来年度予算案が12月20日、閣議決定された。第2次補正では地方消費者行政強化交付金として11億5000万円。国民生活センター運営交付金は9億1000万円が付いた。
来年度当初予算では、一般会計は前年度比マイナス1％の118億2000万円。1億1000万円の減額。施策項目全体的に減額予算となっている。
地方消費者行政強化交付金は22億円。前年度より2億円減。シェアリングエコノミーに関する実証実験予算も1200万円で前年度比400万円減。食品の原料原産地表示制度の普及・啓発と遺伝子組み換え食品やアレルギー物質含有食品の検査法開発費用などはそれぞれ6900万円、4300万円。これらも前年度に比べ減額された。
一方、若年者への消費者教育の推進では、成年年齢引下げに向けた消費者教育推進費用として…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載）
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