インターネットで使われる言語が10か国語に偏っていて、多くの消費者がオンラインサービスを利用できない状況にあるとして、国際消費者機構（CI）が地域格差の是正を呼びかけた。
地球上には7000以上の言語があるが、CIは「オンライン上では、コンテンツの8割を10か国語が支配している」と指摘。英語、中国語、スペイン語、日本語、アラビア語、ポルトガル語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、韓国語の10か国語以外の言語に対応したコンテンツが非常に少ないと警鐘を鳴らした。
例えばインド公用語の一つ、ヒンディー語は2億6000万人（世界第6位）が使っているが、オンライン上には同言語のコンテンツが0.1％しかない。また、ルワンダの消費者団体によると、コンテンツの多くが英語にのみ対応していて、ルワンダ語を使う93％の消費者はモバイルバンキングなどの主要サービスを十分に利用できていないと報告した。
グーグルをはじめとした翻訳ツールも普及しつつあるが、CIは「英語のみのサービス提供は地域ユーザーの能力を制限し、インターネットの恩恵から消費者を排除することになる」と強調。地域の行政、消費者団体、プロバイダ、有識者、技術者が連携して、地元の言語によるオンラインサービスを育成するよう呼びかけた。