消費者庁が携帯電話料金について消費者調査を実施したところ、8割を超す人が料金の値下げを期待していることがわかった。毎月支払っているスマートフォンの料金については、3大キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）とそれ以外の事業者（格安スマホなど）とで大きな違いがあることが判明。さらに、3大キャリアのスマホ利用者の多くが使用中のサービスに見合った料金について「2000円～4000円未満が適正」と回答した。
調査は1月上旬、物価モニター2000人（全国20歳以上の男女）を対象に実施。そのうち1319人が回答した。
使用している携帯電話を聞いたところ、3大キャリアのスマホが49.3％と最も多く、その他事業者のスマホが24.3％、スマホ以外の携帯電話が24％、未契約が2.4％の順。
月々支払っている平均的な料金について最も回答が多かった価格帯は、3大キャリアのスマホ利用者で「6000円～8000円未満」（32.8％）、その他事業者のスマホ利用者で「2000円～4000円未満」（50.8％）、スマホ以外の携帯電話利用者で「2000円未満」（43.8％）となった。
携帯電話の問題点については、「料金水準」をあげる人が72％と最も多く、「料金メニューの種類・内容」62.2％、「通信・通話サービスの質」36.5％などの順。通信事業者に期待することを聞いたところ、「通信・通話サービス自体の料金水準の引き下げ」と回答した割合が82％と最も高く、以下、「携帯電話端末自体の料金水準の引下げ」68.0％、「通信・通話サービスと携帯電話端末の価格の明確化」64.6％などと続いた。
利用中の携帯電話サービスの内容に見合った適正な料金については、3大キャリアのスマホ利用者では「2000円～4000円未満」との回答が46.2％と最も多く、その他事業者のスマホ利用者では「2000円未満」との回答が55.5％と最も多かった。