携帯型充電器やスマートフォンなどに搭載されるリチウムイオンバッテリーの発火事故が5年で2.5倍に増加していることが、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。リコール実施中の製品による事故も目立ち、全体の19％を占めていた。NITEは「リコール情報を把握していれば防げた事故も多い。まずは回収や交換などの情報を確認してほしい」と注意を呼びかけた。
NITEによると、2018年3月までの5年間に582件の事故が報告された。13年度は70件だったが、17年度は2.5倍の175件に急増。402件（69％）で火災が発生しており、1人が死亡（原因は不明）、49人が重軽傷を負っていた。
リチウム電池搭載製品で最も事故の多いモバイルバッテリー。炎と煙が激しく噴き出した（NITE再現実験より）
事故原因の7割（368件）が製品の不具合によるもの。事業者がリコールを実施したものが209件あり、そのうち110件（19％）がリコール開始後に発生していた。NITE製品安全センターの吉津兼人参事官は「リコール情報を把握していれば事故を防げた可能性がある。まずは、こうした事故を減らす取り組みを進めていくことが重要だ」と語った。
リチウムイオンバッテリーは小型・軽量で大容量、繰り返しの使用が可能な上、保管時の容量低下が少ないなどのメリットがあり、様々な製品に搭載されている。しかし、製造上の不具合のほか外部からの衝撃でへこむなどすると、内部ショートが起きて発煙・発火し激しく破裂するおそれがある。電車や機内、学校、病院といった公共機関での事故も起きていて…（以下続く）
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