リチウム電池事故2.5倍に 約2割がリコール後に発生🔓

携帯型充電器やスマートフォンなどに搭載されるリチウムイオンバッテリーの発火事故が5年で2.5倍に増加していることが、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。リコール実施中の製品による事故も目立ち、全体の19%を占めていた。NITEは「リコール情報を把握していれば防げた事故も多い。まずは回収や交換などの情報を確認してほしい」と注意を呼びかけた。

NITEによると、2018年3月までの5年間に582件の事故が報告された。13年度は70件だったが、17年度は2.5倍の175件に急増。402件(69%)で火災が発生しており、1人が死亡(原因は不明)、49人が重軽傷を負っていた。

モバイルバッテリー発火

リチウム電池搭載製品で最も事故の多いモバイルバッテリー。炎と煙が激しく噴き出した(NITE再現実験より)

事故原因の7割(368件)が製品の不具合によるもの。事業者がリコールを実施したものが209件あり、そのうち110件(19%)がリコール開始後に発生していた。NITE製品安全センターの吉津兼人参事官は「リコール情報を把握していれば事故を防げた可能性がある。まずは、こうした事故を減らす取り組みを進めていくことが重要だ」と語った。

リチウムイオンバッテリーは小型・軽量で大容量、繰り返しの使用が可能な上、保管時の容量低下が少ないなどのメリットがあり、様々な製品に搭載されている。しかし、製造上の不具合のほか外部からの衝撃でへこむなどすると、内部ショートが起きて発煙・発火し激しく破裂するおそれがある。電車や機内、学校、病院といった公共機関での事故も起きていて…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ブロードバンド消費者ラベル
    米連邦通信委員会(FCC)は4月10日、ブロードバンドの料金やサービス内容が一目でわかる「ブロードバc
  2. 水
    ◎延べ7401人参加、3年連続増加 市民が水辺に散乱するごみの状況を全国規模で調査する「全国水辺のc
  3. コンシューマーリポート
    米環境保護局(EPA)は4月10日、飲料水中のPFAS(有機フッ素化合物)について、強制力を持つ初のc
  4. あきたこまちR問題学習会
    ◎来年から実用化、表示義務なし 来年より秋田県で生産されるコメがカドミウム汚染対策米として開発されc
  5. マリナトゥ・ナダソンCI会長
    各国消費者団体で構成する国際組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロンドン)は4月8日、昨年末に行われc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る