消契法、より良いものに 全国消団連、各種規定の実現めざす🔓
- 2021/9/28
- くらし
消費者契約法の第3次改正に向けた方向性の検討が進む中、全国消費者団体連絡会は9月24日、同法の課題や活用方法などを探るオンライン学習会を開催した。講師の志部淳之介弁護士は、改正への期待として「消費者の心理状態に着目した規定」に注目。「（割引は今日まで、など）時間制限を設けて焦らせるパターンは契約が取り消せる可能性がある」とし、ぜひ実現させたいと語った。
オンライン開催された全国消団連主催の学習会。志部弁護士は報告書に示された各種規定の実現を呼びかけた（9月24日、WEB画面）
全国消団連主催のオンライン学習会は「前編」と「後編」の二部構成。今回の前編では各地消費者団体や消費生活相談員など120人以上が参加し、同法の基礎知識や積み残された課題、改正への期待について学んだ。講師は消費者庁への赴任経験を持ち、改正作業にも携わった志部弁護士。消費者庁検討会がこのほど公表した報告書の内容を解説し、相談現場での活用方法やより良い法改正に向けた運動を呼びかけた。
志部弁護士は同法改正への期待として「相談現場で色々な事例が起きているで、それを改善するための条文改正でなければならない」と強調。「困惑類型の脱法防止規定」については…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/4/19
【豪州】住宅ローン返済巡り「銀行が支援に応じない」 苦情増加住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc -
2024/4/19
食肉・牛乳 6割の人が脂肪少ないものを購入 日本公庫調査日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c -
2024/4/18
【米国】今年生まれた赤ちゃんは50万ドル損失 気候変動で4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc -
2024/4/17
特商法事犯、昨年は108件検挙 8割が訪問販売 警察庁まとめ警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c -
2024/4/17
20日・21日に敷金トラブル110番 埼玉弁護士・司法書士会埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日（土）と21日（日）に電話相談「敷金（賃貸住宅）トラブル11c
