【米国】FDAを解放すべき 政府機関閉鎖で非営利団体が要請

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

米政府機関の一部閉鎖が長期化している問題で、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は1月24日、トランプ大統領と議会に対し、食品医薬品局(FDA)を含む政府機関を直ちに再開するよう要請した。

CSPIはホームページで「人質の解放を」と題する声明文を発表。農務省やFDAが機能停止に陥り、食品の検査や警告通知が滞っていることを示し、「将来の事故発生を防ぐための長期的な取り組みが中断し、危険な状況になっている」と主張した。さらに「米国の食品監視システムを政争の人質にしてはいけない」と訴え、メキシコ国境の壁建設問題は政府機関を再開させた後に交渉するよう求めた。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. コンシューマーリポート
    米大手ブランドの離乳食から高レベルの重金属が検出された問題で、23州の司法長官が連名で10月21日、c
  2. 国民生活センター
    国民生活センターは10月21日、「消費者トラブルメール箱」(消費者トラ箱)に2020年度約1万2千件c
  3. 消費者庁
    消費者庁は10月20日、22団体目となる適格消費者団体と、4団体目にあたる特定適格消費者団体を認定しc
  4. 豪州消費者団体Choice
    オーストラリアで植物由来の代替食品が台頭している。代替肉にとどまらず、ラザニア、ヨーグルト、コンデンc
  5. 自動車用タイヤの空気圧を監視する「TPMS」(タイヤ空気圧監視システム)。米国では2009年9月からc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る