米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月29日、化粧品と衣類へのPFAS（ピーファス）の使用を禁止する法案に署名した。法律は2025年1月1日に施行され、州内での製造、販売、提供が禁止される。同州では来年1月に食品包装へのPFAS使用禁止法の施行が決まっており、規制対象製品を拡大させた形だ。

これを受け、非営利団体のU.S.PIRGは「化粧品や衣類は私たちが毎日肌に使うもの。有害化学物質への暴露を減らそうと献身的に取り組んでくれた知事や議員らに感謝する」との声明を出した。

ニューサム知事が29日深夜に署名したという法案は、化粧品とパーソナルケア製品を対象とした「AB 2771」および繊維製品を対象とした「AB 1817」。2025年1月1日以降、特定のPFASを含む製品の州内での製造・販売・流通・提供を禁止し、毒性の低い化学物質への切り替えを促していく。

PFASは耐水・耐油性、防汚性を目的に食品包装、調理器具、カーペット、家具、衣類など幅広い消費者用製品に使用されている。環境中での残留性が高く、米疾病対策センター（CDC）の全国健康栄養調査では、米国人の97％の血液中からPFASが検出された。加州衛生当局は「PFASの広範な使用は州民約1600万人、特に弱い立場に置かれたコミュニティの飲料水、母乳、室外・室内の大気の汚染をもたらした」と指摘している。

U.S.PIRGは「カリフォルニア州の措置は、国民を暴露から守り、企業に危険な物質の使用を思いとどまらせるための重要なステップだ。より多くの州と連邦政府がこの取り組みに追随することを要請する」と呼びかけている。