【米国】大学生の飢餓を救え 非営利団体が超党派法案を要求

米非営利団体U.S.PIRGは3月14日、大学生を飢餓から救う「キャンパス・ハンガー撲滅法案」を超党派で成立させるよう求めた。キャンパス内では苦学生らが食料不安に陥る事態が起きていて、2016年に報告された調査結果によると、半数近くの大学生が過去30日間に食料不安を経験、5人に1人が定期的に食事を取れず、10人に1人が1日中食事抜きで過ごさなければならない状況に陥っているという。

法案の主な柱は、農務省の「コミュニティー・フード・プロジェクト(CFP)」の対象に大学機関を含めること。これにより地域社会の支援ネットワークを通じて苦学生が食料にアクセスできるようになるという。

U.S.PIRGは以前からゼロ・ハンガー運動を展開しており、現在、大学生ボランティアを募集中。キャンパス内の飢餓を監視し、食料が必要な学生を支援するシステムの構築を目指している。同団体は「キャンパス内の飢餓は見過ごされがちな問題。豊かさを強調するこの国において学生が空腹状態に陥ることは看過できない事態であり、法案は飢餓を解決する一歩だ」と訴えた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. こども霞が関見学デーに登場したイヤヤン
    ◎消費者庁職員が企画 イヤヤンも1年ぶり登場 夏休みの子どもたちに、幅広く行政施策の取組を知ってもc
  2. 東京都庁
    東京都と都内消費者団体が協働し、10月を皮切りに年間を通じて消費生活に関する各種イベントを展開する東c
  3. 自動車の排ガス浄化装置「触媒コンバーター」を盗まれる被害が相次いでいる問題で、アメリカ消費者連盟(Cc
  4. アンケート調査
    特定適格消費者団体として消費者被害の防止と救済活動に取り組むNPO法人埼玉消費者被害をなくす会は昨年c
  5. 水
    ミツカン水の文化センターは第30回「水にかかわる生活意識調査」の結果を公開した。この調査は日常生活とc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る