【米国】大学生の飢餓を救え 非営利団体が超党派法案を要求


米非営利団体U.S.PIRGは3月14日、大学生を飢餓から救う「キャンパス・ハンガー撲滅法案」を超党派で成立させるよう求めた。キャンパス内では苦学生らが食料不安に陥る事態が起きていて、2016年に報告された調査結果によると、半数近くの大学生が過去30日間に食料不安を経験、5人に1人が定期的に食事を取れず、10人に1人が1日中食事抜きで過ごさなければならない状況に陥っているという。

法案の主な柱は、農務省の「コミュニティー・フード・プロジェクト(CFP)」の対象に大学機関を含めること。これにより地域社会の支援ネットワークを通じて苦学生が食料にアクセスできるようになるという。

U.S.PIRGは以前からゼロ・ハンガー運動を展開しており、現在、大学生ボランティアを募集中。キャンパス内の飢餓を監視し、食料が必要な学生を支援するシステムの構築を目指している。同団体は「キャンパス内の飢餓は見過ごされがちな問題。豊かさを強調するこの国において学生が空腹状態に陥ることは看過できない事態であり、法案は飢餓を解決する一歩だ」と訴えた。

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