消費者、労働者、科学者など160以上の団体でつくる連合組織「CSS（Coalition for Sensible Safeguards）」は1月28日、政府機関の一部閉鎖中に実施されたすべてのパブリックコメント（意見募集）について、募集期間を少なくとも35日間延長するよう要請した。CSSは「政府機関の閉鎖が、法案制定プロセスに参加するという国民の基本的権利を脅かした」と指摘している。
政府機関閉鎖は昨年12月22日から1月25日まで続いたが、その間に4分の1の政府機関が機能麻痺に陥った。パブリックコメントを受け付ける政府サイトも運用されず、その間にいくつかの案件で意見募集期間の終了を迎え、締め切りが30日以内に迫っている案件も多いという。
CSS共同代表のロバート・ウェイスマン氏は「トランプ大統領を支持する大企業は、大統領はおろか閉鎖中の政府機関にさえ連絡を取ることが可能だった。しかし、国民は意見を提出しても正式に受理されているのかどうかさえ分からない状況だった」と指摘し、パブコメの募集期間延長が市民の権利を保護し、不信感を消し去る手段だと強調した。