【米国】政府機関閉鎖中のパブコメ、すべて期間延長を

消費者、労働者、科学者など160以上の団体でつくる連合組織「CSS(Coalition for Sensible Safeguards)」は1月28日、政府機関の一部閉鎖中に実施されたすべてのパブリックコメント(意見募集)について、募集期間を少なくとも35日間延長するよう要請した。CSSは「政府機関の閉鎖が、法案制定プロセスに参加するという国民の基本的権利を脅かした」と指摘している。

政府機関閉鎖は昨年12月22日から1月25日まで続いたが、その間に4分の1の政府機関が機能麻痺に陥った。パブリックコメントを受け付ける政府サイトも運用されず、その間にいくつかの案件で意見募集期間の終了を迎え、締め切りが30日以内に迫っている案件も多いという。

CSS共同代表のロバート・ウェイスマン氏は「トランプ大統領を支持する大企業は、大統領はおろか閉鎖中の政府機関にさえ連絡を取ることが可能だった。しかし、国民は意見を提出しても正式に受理されているのかどうかさえ分からない状況だった」と指摘し、パブコメの募集期間延長が市民の権利を保護し、不信感を消し去る手段だと強調した。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ホワイトハウス
    米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
  2. U.S. PIRG
    米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎c
  3. 赤信号
    「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ(東京)はオンライン教材で水俣病を「遺伝する」と誤表記しc
  4. nacs
    消費生活関連の専門家団体「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」(NACS)は6月、c
  5. こんな相談ありました!!
    全国消費生活相談協会は毎週土、日曜日に実施している週末電話相談で受けた代表的な相談例をまとめた冊子「c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る