【米国】政府機関閉鎖中のパブコメ、すべて期間延長を

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

消費者、労働者、科学者など160以上の団体でつくる連合組織「CSS(Coalition for Sensible Safeguards)」は1月28日、政府機関の一部閉鎖中に実施されたすべてのパブリックコメント(意見募集)について、募集期間を少なくとも35日間延長するよう要請した。CSSは「政府機関の閉鎖が、法案制定プロセスに参加するという国民の基本的権利を脅かした」と指摘している。

政府機関閉鎖は昨年12月22日から1月25日まで続いたが、その間に4分の1の政府機関が機能麻痺に陥った。パブリックコメントを受け付ける政府サイトも運用されず、その間にいくつかの案件で意見募集期間の終了を迎え、締め切りが30日以内に迫っている案件も多いという。

CSS共同代表のロバート・ウェイスマン氏は「トランプ大統領を支持する大企業は、大統領はおろか閉鎖中の政府機関にさえ連絡を取ることが可能だった。しかし、国民は意見を提出しても正式に受理されているのかどうかさえ分からない状況だった」と指摘し、パブコメの募集期間延長が市民の権利を保護し、不信感を消し去る手段だと強調した。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. PL研究学会製品リコール研究部会
    PL(製造物責任)に関する総合的な研究を進めるPL研究学会(大羽宏一会長)の「製品リコール研究部会」c
  2. 消費者ネットワークかごしま
    ◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワc
  3. ノリ弁情報
    ◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c
  4. 消費者庁
    ◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8%台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c
  5. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る