電気ポットによる子どものやけど事故が相次いでいる問題で、事業者や消費者団体などで作る「東京都商品等安全対策協議会」（会長・越山健彦千葉工業大学教授）は2月14日、さらなる商品改善や消費者啓発などを求める報告書をまとめた。メーカーに対し、製品の転倒防止対策や引っかかりにくいコードの開発などを提言。国や東京都、消費者団体などには消費者への実効性のある注意喚起を求めた。
東京都の吉村幸子消費生活部長に電気ポットの安全対策報告書を手渡す越山健彦会長（写真左）（14日、東京都庁にて）
都は同日、電気ポットの設置場所の工夫や内蓋パッキンの点検・交換などを消費者に呼びかけた。
都によると、2013年度以降の5年間に5歳以下の子どものやけど事故が206件報告された。また、アンケート調査では保護者の2割が「実際にやけどをした」（7.3％）「やけどしそうになった」（12.5％）と回答。転倒流水試験では、JIS基準を満たした新品の電気ポットでも、沸騰直後や転倒時の床材が硬い場合には基準値を超えて流水するものがあり、中古品ではパッキンの劣化により基準値を超えて流水する製品が多数あることがわかった。
こうした状況を受け、協議会は「電気ポットに子どもが近づいてしまうことも想定した上で、商品構造やデザインにおいて安全対策を検討する必要がある」と指摘。メーカーに対し…（以下続く）
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