国民民主党は2月20日、「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（悪質クレーム対策推進法案＝通称）を発表した。今後、他党に働きかけ、国会提出を図る。同党は、お客からの悪質クレーム・迷惑行為が従業者の業務及び心身に重大な影響を及ぼすおそれのあることがアンケート調査で判明したとして、従業者などが「能力を有効に発揮して健康で充実した生活を営む」ことへの体制整備を国に求めていくとしている。
悪質クレーム対策推進法案について説明する泉健太政務調査会長（左）と川合孝典参議院議員（20日）
ただ、消費者団体からは懸念する意見が相次いでいる。
法案には「消費者が苦情の申出を行う機会を十分に確保すること、その利益を養護すること」などを明記し、悪質クレームなどを「消費者対応業務関連特定行為」として位置付け、対策推進への仕組みを盛り込んだもの。
国民民主党によると、繊維・衣料、食品、流通、化粧品、レジャー・サービスなどの産業別労働組合「UAゼンセン」（組合員178万人）によるアンケート調査では…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン