悪質クレーム対策推進法案、国民民主党が国会提出へ🔓

国民民主党は2月20日、「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」(悪質クレーム対策推進法案=通称)を発表した。今後、他党に働きかけ、国会提出を図る。同党は、お客からの悪質クレーム・迷惑行為が従業者の業務及び心身に重大な影響を及ぼすおそれのあることがアンケート調査で判明したとして、従業者などが「能力を有効に発揮して健康で充実した生活を営む」ことへの体制整備を国に求めていくとしている。

悪質クレーム対策推進法案

悪質クレーム対策推進法案について説明する泉健太政務調査会長(左)と川合孝典参議院議員(20日)

ただ、消費者団体からは懸念する意見が相次いでいる。

法案には「消費者が苦情の申出を行う機会を十分に確保すること、その利益を養護すること」などを明記し、悪質クレームなどを「消費者対応業務関連特定行為」として位置付け、対策推進への仕組みを盛り込んだもの。

国民民主党によると、繊維・衣料、食品、流通、化粧品、レジャー・サービスなどの産業別労働組合「UAゼンセン」(組合員178万人)によるアンケート調査では…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. マヨテラスがある仙川キユーポートにある
    キユーピーは10月19日、新型コロナ感染拡大により一時休止していたマヨテラスの見学をオンラインで開始...
  2. コンシューマー
    米非営利団体の憂慮する科学者同盟(UCS)は10月19日、新型コロナ蔓延以降、郵便物の遅配に関する消...
  3. 消費者庁・公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会
    ついて、消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」は10月19日、検討をスタートさせ...
  4. インターネット
    マイクロソフト社「Office 2010」の全サポートが日本時間の10月13日、終了した。これを受け...
  5. 国土交通省
    サブリース契約を規制する「賃貸住宅管理業法」の一部が12月中旬に施行されるのを前に、国土交通省は10...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る