悪質クレーム対策推進法案、国民民主党が国会提出へ🔓

国民民主党は2月20日、「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」(悪質クレーム対策推進法案=通称)を発表した。今後、他党に働きかけ、国会提出を図る。同党は、お客からの悪質クレーム・迷惑行為が従業者の業務及び心身に重大な影響を及ぼすおそれのあることがアンケート調査で判明したとして、従業者などが「能力を有効に発揮して健康で充実した生活を営む」ことへの体制整備を国に求めていくとしている。

悪質クレーム対策推進法案

悪質クレーム対策推進法案について説明する泉健太政務調査会長(左)と川合孝典参議院議員(20日)

ただ、消費者団体からは懸念する意見が相次いでいる。

法案には「消費者が苦情の申出を行う機会を十分に確保すること、その利益を養護すること」などを明記し、悪質クレームなどを「消費者対応業務関連特定行為」として位置付け、対策推進への仕組みを盛り込んだもの。

国民民主党によると、繊維・衣料、食品、流通、化粧品、レジャー・サービスなどの産業別労働組合「UAゼンセン」(組合員178万人)によるアンケート調査では…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 都地消連情報展
    東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は9月25日と26日の両日、東京都消費生活総合センターで「消費c
  2. コンシューマーリポート
    ◎子どもの多動性リスクを懸念 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が9月28日、州内の公立c
  3. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、悪質手口を公表 「サギ列島日本」の一端がまた浮きぼりになった。国民生活センターc
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 紅麹サプリ事故 海外で集団訴訟 日本の消費者団体は反対運動準備 ~食品被害救済制c
  5. 東京都消費生活総合センター
    東京都消費生活総合センターがまとめた「令和5年度消費生活相談年報」によると、2023年度に都内窓口にc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る