国民生活センターは各地から消費者団体を招いて恒例の「全国消費者フォーラム」を2月26日、都内で開催した。今年は、3年後に予定される成年年齢引下げを見据え、若年者を中心にトラブル防止へ向けたどんな力が消費者に必要か、検討しあうもので、地域で取り組む金融教育、消費者契約の実践教育、高齢者・障害者の被害防止への見守り活動、環境保護・エシカル消費などのSDGs（持続可能な開発目標）の推進、食料教育、介護保険、ネットトラブルへの対応など、多岐にわたる調査・活動結果が報告された。
ニッポン消費者新聞「コンシューマーワイド」欄。今号は全国消費者フォーラムを詳報した
当日は5つの分科会で合計30項目の取り組みが紹介された。今年も参加人数は600人を超え、活動成果を各地取組に反映させるよう情報交流も推進された。分科会後の「全大会」であいさつした宮腰光寛消費者担当大臣は、「消費者教育の推進・充実は喫緊の最重要課題」「今秋には消費者庁に消費者教育推進課を新設する予定」と述べた。また、全国の協力を得て確実に消費者教育など消費者行政の推進を図っていくとし、47都道府県へのキャラバン活動を展開していることを表明した。
■急がれる「成年年齢引下げ」への対応
「全国消費者フォーラム」は国民生活センターが毎年2月に開催する。今年で24回目だ。毎回各地から消費者団体・グループが参加し、それぞれ調査・研究成果を報告する。消費者団体の間でも調査活動を発表する場として注目されてきた。近年は消費者・市民だけではなく、消費生活センターや事業者からの発表も多い。消費者問題を話し合う機会が少なくなっている中で…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より転載）
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