業界団体のソルト・インスティテュート（アメリカ塩協会）が3月31日をもって解散することを受け、食品政策を監視する非営利団体、公益科学センター（CSPI）は6日、「（同団体は）何年にも渡って意図的にナトリウム摂取量と健康との関連性について水を濁してきた」と批判する声明を出した。
塩メーカーなどで作る塩協会は1914年の発足。塩分の取り過ぎが問題視される中、「米国人は正しい量の塩分を取っている」（2014年）などと発表して物議を醸した。また、塩の摂取と健康リスクとの関連性が証明されていないと主張し、「高血圧の原因を塩にのみ負わせるのは間違いだ」などと反対姿勢を貫いてきた。解散に関する声明の中で、塩協会は「事実に基づいた情報や研究成果を発表することで、長きに渡り塩の健康・栄養の利点を提唱してきた。105年間支援してくれた会員企業の幸運を祈る」とのコメントを残し、各企業に今後を託した。
公益科学センターの上級サイエンティスト、マイケル・ジェイコブソン氏は「（抵抗勢力だった）塩協会はなくなるが、加工食品やレストランメニューに含まれる塩分を安全なレベルにまで下げるため、まだまだ多くの仕事が残っている」と述べた。