国際消費者機構（CI）が提唱する3月15日の「世界消費者権利デー」にちなみ、消費者担当・宮腰光寛大臣がメッセージを発表した。同「権利デー」は1962年に当時の米国大統領ケネディが消費者の権利を盛り込んだ教書を議会に提出した日としてCIが各国加盟団体に消費者権利実現へのキャンペーン展開を呼びかけている。毎年各国政府からもメッセージが発表される。日本でも宮腰光寛大臣が「権利デー」の重要性と日本の消費者政策の方向性を表明した。
宮腰光寛消費者担当大臣
CIは、今年の「消費者権利デー」のテーマを「信頼できるスマート製品」と位置付け、スマートフォンなどの課題を提起した。トラブルを招く「スマート製品」の課題について改善策などを提起している。
宮腰大臣のメッセージはこのような「世界消費者権利デー」の重要性と意義を踏まえ、日本の消費者行政の取組内容を紹介したもの。安心できるインターネット社会への整備や、各種法制度改正による消費者被害防止措置を説明している。宮腰大臣はメッセージの中で、「悪質商法や不当表示を徹底的に排除する」としつつ、「消費者行政を担う大臣としてリーダーシップを発揮し、消費者の安全・安心の確保に全力を尽くす」と表明している。