3・15世界消費者権利デーでメッセージ 宮腰大臣
- 2019/3/20
- くらし
国際消費者機構（CI）が提唱する3月15日の「世界消費者権利デー」にちなみ、消費者担当・宮腰光寛大臣がメッセージを発表した。同「権利デー」は1962年に当時の米国大統領ケネディが消費者の権利を盛り込んだ教書を議会に提出した日としてCIが各国加盟団体に消費者権利実現へのキャンペーン展開を呼びかけている。毎年各国政府からもメッセージが発表される。日本でも宮腰光寛大臣が「権利デー」の重要性と日本の消費者政策の方向性を表明した。
宮腰光寛消費者担当大臣
CIは、今年の「消費者権利デー」のテーマを「信頼できるスマート製品」と位置付け、スマートフォンなどの課題を提起した。トラブルを招く「スマート製品」の課題について改善策などを提起している。
宮腰大臣のメッセージはこのような「世界消費者権利デー」の重要性と意義を踏まえ、日本の消費者行政の取組内容を紹介したもの。安心できるインターネット社会への整備や、各種法制度改正による消費者被害防止措置を説明している。宮腰大臣はメッセージの中で、「悪質商法や不当表示を徹底的に排除する」としつつ、「消費者行政を担う大臣としてリーダーシップを発揮し、消費者の安全・安心の確保に全力を尽くす」と表明している。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
