厚生労働省「介護給付費分科会」の「介護報酬改定検証・研究委員会」による調査で、介護施設での死亡事故件数が2017年度だけで少なくとも1547件発生していることがわかった。この調査は介護施設の安全管理体制の実態を調べるもので、介護施設から市区町村への事故報告件数や報告方法についても検証した。
ニッポン消費者新聞4月1日号12面。介護現場での事故情報の取り扱いについて取り上げた
調査の対象は特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）。特養では事故発生防止の「指針」を見直していない施設が2割あり、介護事故防止に向けた入所者ごとのリスク評価をしている施設も5割に過ぎなかった。老健でもリスクマネージャーが配置されている施設は2割、事故発生防止の指針を見直していない施設が1割あった。いずれもISO（国際標準化機構）などのマネジメントシステム導入は4％から6％でしかなかった。
死亡事故の原因は調査されていないが1年で1500人以上が死亡する事故の発生について、当該事故を「分析している」「改善策を検討している」と答えた老健は8割に過ぎなかった。事故情報の一元化は消費者庁発足の契機だが、事故の再発防止へとつながるはずの「一元化」の課題がまた明らかになった。
厚生労働省によると、この調査は…（以下続く）
（本紙ニッポン消費者新聞4月1日号より転載）
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