キャッシュレス化が急速に進む中、英国政府は現金払いの保護に乗り出した。社会的弱者（高齢者や貧困層など）の多くが現金払いに依存していて、消費者団体が対応策を求めていた。
政府は財務省を中心とした委員会を新設。硬貨発行の現状維持や全土に現金を分配するシステムの構築などを確認し、すべての人が現金にアクセスできるための仕組みづくりを急ぐ。
英国ではキャッシュレス化の進展により、この4年間に銀行の支店約3000店舗が閉鎖され、直近6か月間に約3000台のATMが撤去された。一方で、支払いを現金でのみ行っている人が少なくとも220万人（年金受給者や障害者、低所得者など）いるとされ、日常生活に支障が出始める事態となっていた。
消費者団体のWhich？は「政府の動きは歓迎すべきニュースだ。いつでも、どこでも、だれでも現金を入手でき、使えることは消費者の権利とも言える。社会的弱者が支払い能力を奪われる危険性にさらされることはあってはならない」とのコメントを発表した。
同団体は「支払う自由」（様々な決済方法が用意され、それを自由に選択できる権利）を提唱し、政府に現金払いの保護を求めるキャンペーンを展開。これまでに14万筆の署名が集まっていた。