食品添加物の表示のあり方をめぐり4月17日、消費者庁検討会が審議を開始した。表示改善は消費者運動の長年の要求。安全性・問題ともに注目度が高い。「食品表示を考える市民ネットワーク」は消費者庁検討会スタートの直前、4月13日に都内でシンポジウムを開き、添加物問題全般について課題を話し合った。施策の前提となる添加物の摂取量統計に重大なミス・虚偽報告などの可能性があることが浮上した。
中村氏は「統計データ通りなら1日摂取許容量は超えている」と指摘した（4月13日、明治大学駿河台キャンパスにて）
食品表示を考える市民ネットワーク（代表・神山美智子弁護士）の同シンポジウムは「日本の食品添加物はいま」と題し開催。添加物の安全性、表示のあり方など、今後の活動方針などが提起された。
当日は神山美智子弁護士、食品安全グローバルネットワークの中村幹雄事務局長、生活クラブ生協・神奈川の藤田ほのみ理事長、全国農協食品の川村恭輔食品営業部次長らが報告、表示を含む全般問題についてそれぞれ説明した。
神山さんは食品添加物の法的位置付けと80年代以降の規制緩和の歴史を紹介。表示についても緩和策が採られたとし、現在では何が添加されているのか、消費者には分からない表示体系となっていると指摘した。物質名表記の原則が…（以下続く）
（本紙ニッポン消費者新聞5月1日消費者月間号より転載）
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