会計ミスが発覚するなどして株価が急落している英国の新興銀行メトロバンクについて、消費者団体Which?は5月14日、預金者に向けて冷静に行動するよう呼びかけた。インターネット上でデマが飛び交い、一部支店で行列ができるなどしているという。
メトロバンクは2010年創業の新興銀行。これまでの銀行のイメージを覆す徹底した顧客サービスを展開して急成長し、2016年には株式上場を果たした。しかし今年1月、会計ミスが発覚するなどして株価が急落。発覚前に22ポンドだった株価が5.33ポンドにまで落ち込み、下落率は75％にのぼった。
同行はサービスの一環として、遺言書や保険証書、宝石類などを保管するデポジットボックス（いわゆる貸金庫）を提供しているが、インターネット上では預けた金品が差し押さえられるというデマが拡散。ロンドン市内の一部店舗で行列ができる騒ぎにまでなったという。
Which?は、メトロバンクへの預金が金融サービス補償スキーム（FSCS）により8万5000ポンド（約1200万円）を上限に保護されることを紹介。デポジットボックスに預けた金品は、同行が倒産した場合でも保全されると呼びかけた。ただし、8万5000ポンド以上の預金がある場合は超過分を失う危険性があるため、「同行で複数のサービスを利用している場合は残高を合算し、補償上限額を超えていないかを確認してほしい」とアドバイスしている。
動揺が広がるメトロバンクだが、今年の1－3月期には新たに9万7000人の新規顧客を獲得。サービスに対する評価はトップに君臨し、高収益企業としても知られている。Which?は追加の資金調達を計画していことを紹介するなどして、預金者に冷静な行動を呼びかけた。