徳島県の飯泉嘉門知事は5月15日、宮腰光寛消費者担当大臣を大臣室に訪ね、消費者庁・消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の促進と、消費者行政の次期ステージや未来を見据えた消費者教育の展開などについて政策提言した。消費者庁などの徳島移転について宮腰大臣は、「現在徳島オフィスのあり方の見直しをしているところ」と回答した。
宮腰消費者担当大臣（右）に政策提言を出した飯泉徳島県知事（15日、消費者担当大臣室にて）
徳島県飯泉知事が宮腰大臣に提示した政策提言は、「持続可能な社会実現への処方箋」と題したもの。消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転促進も要求している。
未来を見据えた消費者行政・教育の展開としては、SDGs（国連の持続可能な開発目標）の推進、徳島県作成の中学生向け消費者教育教材の活用、大学での消費生活相談員資格取得講座の認定、複数の地方公共団体による「広域連携消費者行政の展開」などの実施を提示。消費者教育の推進とともに…（以下続く）
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